米国トランプ政権は7月10日、絶滅危惧種保護法の下でほぼすべての生息地保護を撤廃する規則を最終化し、敏感な生息地を採掘・鉱業・農業・不動産開発に開放した。新規則の下では生息地の破壊が保護種への危害とは見なされなくなり、50年間の法律の数十年にわたる執行が逆転される