アルメニア、ロシア所有の送電網を国有化へ、モスクワが差し押さえに抗議
アルメニア議会がENA（アルメニア電力網）を「公共利益」資産と宣言；タシール・グループ（ロシア系アルメニア人億万長者サムヴェル・カラペティアン）が所有；市場価値3億6000万ドルの資産に対し38万ドルを提示；ロシアが正式に抗議
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続報
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Armenian authorities arrested two more associates of Samvel Karapetyan on July 3, in connection with the anti-state case against him. Tashir Group, Karapetyan's Russia-based conglomerate, says it will continue international arbitration seeking hundreds of millions in compensation, characterizing the nationalization as unlawful expropriation. Russia's Foreign Ministry issued a formal note protesting the treatment of Karapetyan, a Russian citizen, and the government of Prime Minister Nikol Pashinyan declined to respond publicly, referring back to the ongoing criminal case. ↗
まとめ
アルメニア議会はアルメニア電力網（ENA）を「公共利益」資産と宣言し、国有化への法的道筋を開いた。ENAはロシア系アルメニア人億万長者サムヴェル・カラペティアンが率いるタシール・グループが所有する。カラペティアンは2025年6月からパシニャン政権に対立するアルメニア使徒教会を支持したとして自宅軟禁下にある。アルメニアは推定市場価値約3億6000万ドルの資産に対し38万ドルを提示した。タシールは数億ドル規模の国際仲裁を起こした。ロシア外務省が正式に抗議した。2026年7月3日にカラペティアンの近親者2名が追加逮捕された。国有化は2026年7月中旬に完了する見通し。
見解の分岐
パシニャン陣営は国有化を重要インフラの管理権を取り戻すための正当な措置として位置付ける。ロシア系・親ロシア系メディアはアルメニアの親西側路線に絡めた政治的収用として報じる。独立系アルメニアメディアは逮捕と国有化の流れが2022年以降のエレバンのモスクワ離れと時を同じくすると指摘する。
数字で見る
- 38万ドル、アルメニアが提示した買収額（推定市場価値約3億6000万ドルの資産に対し）
- 2025年6月、カラペティアン自宅軟禁開始
- 2026年7月3日、カラペティアン近親者2名の追加逮捕
- 2026年7月中旬、国有化完了予定時期
重要な理由
この紛争は2022年以降の地政学的転換を経て、アルメニアにおけるロシア資産と親ロシア的利益のための空間が縮小していることを示している。エレバンがモスクワとの外交的緊張を引き受けてでも重要インフラの支配権回復に動く意志をも映している。
注目すべき点
- アルメニアが2026年7月中旬に国有化を完了させるか、国際仲裁が手続きを阻むか。
- タシールが起こした国際仲裁の行方と請求額。
- ロシアの正式抗議後の露亜関係全般への影響。