スーダンの紛争がドローン主導に変容、5か月で民間人1,000人超が死亡

概要

国連人権高等弁務官は6月15日、2026年最初の5か月間にスーダンでドローン攻撃によって民間人1,000人超が死亡したと記録し、2025年同期比で攻撃が81%増加したと発表した。武力紛争位置データプロジェクト（ACLED）はこの紛争を「ドローン主導」と分類した。スーダン軍（SAF）とRSFの双方が、商用および改造ドローンを市街地に対して展開している。北コルドファン州の州都エル・オベイドは6月22日に再び攻撃を受け、変電所と燃料スタンドへの攻撃で州全域の病院と透析センターへの電力が途絶した。開戦以来のドローン関連死亡者数が600%増加した事実は、説明責任を問われることなく運用される低コストの遠隔操作機への広範な移行を示している。

なぜ重要か

3年目に入ったスーダン紛争は、静かに世界で最も致死的な空爆作戦の一つへと変容しつつある。ドローン拡散、崩壊した公共サービス、国連が記録した飢饉が重なることで、大量犠牲者の発生する条件が生まれているが、その国際的な注目度は、他地域で同等の死者数を出している紛争と比べてわずかにすぎない。UAEやリビアの仲介業者経由と追跡されている部品を含め、RSFのドローン補給ルートは大部分が無傷のまま維持されている。

注目点

• アフリカ連合の7月調停が、ドローン使用を具体的に取り上げるか、それとも停戦条件での行き詰まりが続くか。
• 既に最低限の稼働能力を下回っているエル・オベイドの水道・医療インフラへのさらなる攻撃があるかどうか。
• ICCのスーダン関連逮捕状が、ドローン補給網への圧力に転化するかどうか。