リビアの三つの対立評議会が共同選挙ロードマップに署名、2027年2月を目標に

概要

リビアの対立する三つの統治機関が6月18日に共同の「原則文書」に署名し、対立機関による並行ロードマップが続いた数年間に終止符を打った。代表議会議長のアギラ・サレハ、大統領評議会議長のモハメド・アル=メンフィ、最高国家評議会議長のモハメド・タカラが共同で、6+6合同委員会の選挙法と第13次憲法修正のもと、遅くとも2027年2月17日までに大統領選と議会選を同時実施することを約束した。実施を監督する最高監督委員会が設置される。この合意はさらに、主権機関の統一、2027年度共同予算の策定、リビアの在外凍結資産の保護も求めている。

なぜ重要か

リビアは2012年以来、国政選挙を成功裏に実施したことがない。東部のハリファ・ハフタル派の代表議会とトリポリを拠点とする機関は、互いのロードマップを正当化することを歴史的に拒否してきた。共同署名はこの障壁を取り除く。ただし、法的枠組みが維持されるかどうか、そしてハフタル自身がこの日程を承認するかどうかが依然として重大な不確実性として残る。

注目点

• リビア国民軍を指揮するハリファ・ハフタルが2027年2月の日程を公式に支持するかどうか。
• 選挙の技術的前提条件である「6+6委員会」の憲法・法律的枠組みの完成。
• 国連安全保障理事会とUNSMILの合意への反応、および国際監視団が任命されるかどうか。