オーストラリア、16歳未満ソーシャルメディア禁止違反の最高罰金を9900万豪ドルに倍増

概要

オーストラリアは6月27日、16歳未満ソーシャルメディア禁止令違反に対する最高民事罰金を4950万豪ドルから9900万豪ドルに引き上げた。禁止令は2025年12月に発効してから6か月が経過していた。通信相は12〜15歳の85%が依然として主要プラットフォームにアクセスしているとする調査データを引用し、当初の執行体制が不十分であったと指摘した。eSafetyコミッショナーはオーストラリアで事業を展開するプラットフォームにコンプライアンスデータの提出を求める新たな法定権限を得た。大手テクノロジー企業が事実上無視していた任意の情報共有の取り決めに代わる措置となる。

なぜ重要か

オーストラリアの禁止令は、年齢を基準に子どもをソーシャルメディアから締め出す立法としては世界で最も野心的な試みだった。6か月での罰金倍増は、プラットフォームの不遵守が継続していることを示しており、この政策実験を注視する他国政府に対し、当初から罰金上限を高く設定するよう圧力をかける可能性がある。

注目点

• いずれかのプラットフォームが強化された制度の下で初の罰則対象となるかどうか。
• オーストラリア連邦裁判所における禁止令の年齢確認メカニズムへの異議申し立て。業界団体は憲法上の異議申し立てを示唆していた。
• EUのデジタルサービス法執行チームが、プラットフォームのデューティオブケア義務に関する独自の審査においてオーストラリアのアプローチを参照するかどうか。