トルコ共和国中央銀行（CBRT）

概要

トルコ共和国中央銀行（CBRT；トルコ語：Türkiye Cumhuriyet Merkez Bankası、TCMB）は、1930年6月11日に法律第1211号のもとで株式会社として設立された、アンカラを本部とするトルコの中央銀行だ。主要な法定目標は物価安定で、2006年に採用されたインフレ目標制度を通じて実現する；現在の中期目標は5%だ。CBRTはトルコの為替レート政策も設定し、外貨準備を管理し、トルコリラ紙幣を発行し、決済システムを監督する。総裁が議長を務める金融政策委員会（MPC）は年8回会合を開き、ベンチマーク政策手段である1週間レポ金利を設定する。ファティフ・カラハンは2024年2月3日から総裁を務めており、ペンシルベニア大学の博士号を持ちニューヨーク連邦準備銀行でエコノミストとして10年間勤務した経歴を持つ。

歴史

CBRTはオスマン銀行に代わる通貨発行機関として設立された。正式な独立性は2001年にIMFプログラムのもと、トルコの銀行・通貨危機後に実現した；明示的なインフレ目標制度は2006年に始まった。2018年以降、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はCBRTに金利を低く維持するよう持続的な圧力をかけ、抵抗した総裁を12人以上解任した。2022年10月にCPIが85.4%でピークに達した翌年、インフレが40%超で推移する中、2023年5月の政策金利は8.5%にとどまっていた。転換はハフィゼ・ガイエ・エルカン総裁（2023年6月）のもとで始まった；エルカンが2024年2月に辞任した後、カラハンが引き締めを継続し、CBRT史上最も急激な利上げサイクルで2024年3月に50%のピークに達した。

現状

2026年7月現在、CBRTは2024年12月に開始した緩和サイクルを停止し、1週間レポ金利を37%に据え置いている。50%のピークから段階的に引き下げられた：2025年7月に300ベーシスポイント、2025年9月に250ベーシスポイント、2025年12月と2026年1月にそれぞれ100ベーシスポイント。その後は中東紛争を背景にしたエネルギー価格の上昇を理由に据え置かれた。トルコの消費者物価指数は2026年1月に30.7%で、85.4%のピークから大幅に低下したが、依然として中期目標の5%を大きく上回る。CBRTの2026年CPI予測レンジは15-21%だ。グロス外貨準備は2026年2月初旬時点で2,080億米ドル；スワップ協定を除く純準備は780億米ドルに達した。カラハン総裁はインフレの持続的な低下が確認されるまで制限的な政策を維持すると繰り返し表明した。

関係

法律第1211号第25条のもと、トルコ大統領がCBRT総裁を任命する；エルドアン大統領制は2018年以降CBRTの信頼性における支配的な変数となっており、金利をめぐる対立を受けた総裁の繰り返しの交代が外国投資家に構造的な不確実性をもたらした。CBRTの金利決定はトルコリラの対米ドル・対ユーロ相場に直接波及し、トルコの輸入コスト、企業の対外債務、エネルギーと商品からのインフレ転嫁に影響を与える。トルコはG20経済圏であり；CBRTは国際決済銀行（BIS）に参加し、IMF第4条協議を維持しているが、トルコは2008年以来IMFプログラムを利用していない。2019年のロシア製S-400防空システムの購入（S-400 Triumf）は米国のCAATSA制裁を引き起こしてトルコ資産のリスクプレミアムを深めると共に、CBRTのリラ安定能力を制約した。欧州系銀行のトルコエクスポージャーが大きいため、ECBはCBRTの政策を間接的な金融安定変数として監視している。

注目すべき点

中心的な問いは、トルコのディスインフレが続くにつれてCBRTが37%からの引き下げを再開するか、あるいは中東エネルギー価格圧力が再燃すれば停止を延長するかだ。市場は37%と実際のCPIとの差である実質政策金利を、残存する引き締めの度合いの指標として注目する。カラハンの現任期は2028年2月に終了する；2018年以来のエルドアンによる総裁交代の記録を踏まえれば、緩和ペースをめぐる公の対立はシグナルイベントとなる。イマモール・スパイ容疑裁判や広範な野党力学をめぐる不確実性を含む国内政治環境は、トルコのソブリンリスクプレミアムに影響し、ひいてはCBRTがリラの売り浴びせを誘発せずに緩和できる余地を左右する。トルコの外貨準備の十分性、特にスワップ協定を除く純準備の数値は、外為市場に介入するCBRTの能力の指標として引き続き注視されている。