ホンダと日産、次世代車載OSの共同開発に向けた最終交渉に入る。8月末の合意を目標

概要

日本の[[Honda Motor]]と[[Nissan Motor]]は、次世代ソフトウェア定義型車両（SDV）向けのオペレーティングシステム（OS）を共同開発するための最終段階の交渉に入った。ジャパンタイムズが7月27日に報じたところによると、2026年8月末までの正式合意を目標としている。このOSにより、両社はハードウェア変更を要せずOTA（無線）ソフトウェアアップデートで自動運転などの機能を追加・改善できるようになる。両社は2024年から2025年にかけて完全合併を検討したが交渉は破談となった。今回の協力は範囲が限定的で、技術に特化している。

なぜ重要か

自動車業界は、最初から独自OSを中心に車両を設計するテスラや中国EV大手BYDに対抗できる車載ソフトウェアスタックの構築競争を繰り広げている。日本で2番目と3番目に大きな自動車メーカーであるホンダと日産は、それぞれ単独では世界水準のSDVプラットフォームへの投資規模が不足している。共通OSにより開発コストが削減され、合併なしでも将来の車両協力の基盤となる可能性がある。

注目点

両社が8月末までに合意を成立させるかどうか、トヨタを含む他の日本の自動車メーカーが独自のソフトウェアパートナーシップを検討しているかどうか、そして共通OSがいつ量産車に搭載されるか。