ドイツが初めてフランスの核演習参加に合意、数十年にわたる拒否を覆す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が7月17日にケルン近郊のノルフェニッヒ空軍基地で、2026年末までにドイツの通常戦力がフランスの核演習に参加すると発表した。ドイツがフランスからの核協力の申し出を受け入れた初めての事例だ
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概要
ドイツは7月17日にケルン近郊のノルフェニッヒ空軍基地でマクロン大統領と並んで発表したフリードリヒ・メルツ首相により、初めてフランスの核演習に参加する。ドイツの通常戦力は2026年末前に参加する。以前のドイツの指導者が同一の申し出を拒否したと述べたメルツは、この転換を「今日私たちが生きる世界」への対応として位置づけた。ドイツはNATOの核共有の枠組みへのコミットメントを維持しており、緊急時にはドイツ製の戦闘機が搭載可能なようにドイツ領内に米国の核爆弾が配備されている。フランスの演習はこの取り決めを補完するが代替するものではない。「戦略運営グループ」が協力拡大をさらに検討する。
なぜ重要か
ドイツは冷戦以来、核態勢を完全にNATOの枠組み内に置き、米国の拡大抑止に頼り、フランスとの二国間核取り決めに抵抗してきた。メルツの決定は欧州の首都が米国の安全保障保証を無条件と見なさなくなっていることを示唆している。またフランスの独立抑止とドイツの通常戦力の間のギャップを縮め、ベルリンに欧州の核計画に初めて関わりを与え、NATOの東方加盟国が欧州の柱の信頼性をどう読み取るかに影響を与える。
注目点
- ドイツの通常戦力が演習で実際に何をするか、そしてそれが教義の更新に発展するかどうか
- ポーランドやバルト諸国が同様の参加を求めるか、あるいはフランス・ドイツの核的指導に反発するか
- 欧州の核協力がNATOの拡大抑止の根拠を弱めるという懸念を米国が示すかどうか