概要
韓国政府は6月26日、2026年下半期の国内燃料価格上限を引き下げ、電力・天然ガスの光熱費料金を凍結すると発表した。鄭銀堤財務相は、世界の原油価格の下落を反映するため価格上限を引き下げ、物価が完全に安定するまで上限制度を維持すると述べた。燃料価格上限は2022年のエネルギー危機時に導入されて以来、5度目の延長となった。下半期のパッケージは上限引き下げと光熱費凍結に加え、5月の大統領令によるすべてのガソリンスタンドへの燃料補助金拡大、農業従事者・漁業従事者向け非課税燃料割当量の引き上げも含む。
なぜ重要か
韓国はほぼすべての石油を輸入しており、世界の原油価格動向に敏感だ。価格上限維持は短期的なインフレ抑制につながるが、韓国電力(KEPCO)やガス公社に必要な料金正常化を先送りにし、国営エネルギー企業の財務圧力を悪化させる。これはエネルギー転換投資能力にも広い影響を及ぼす。