USTR、中国製品に強制労働を理由とした12.5%追加関税を提案、EUとメキシコも調査対象に

概要

米国通商代表部(USTR)は2026年6月に開始した拡大Section 301調査に基づき、強制労働違反が認定された中国製品に12.5%の関税を提案した。対象は太陽光パネル、ポリシリコン、アパレル、水産物、一部の自動車部品。この12.5%は6月11日の米中貿易合意で残存する30%基本関税に上乗せされ、対象品目の実効税率を42.5%に引き上げる。メキシコとEUのサプライヤーも中国産素材の使用についてUFLPA照会調査を受けており、ワシントンとブリュッセルの稀な政策的共鳴を生んでいるが、EU産業界は域外適用に反発。

なぜ重要か

強制労働メカニズムは標準関税と構造的に異なる。それは中国輸出業者に証明責任を転嫁する反証可能推定を生み出し、WTOでの異議申し立てを困難にする。実施されれば、米国向けに販売するあらゆる企業のサプライチェーン監査要件を再編し、6月11日合意の60日交渉ウィンドウを複雑化する可能性がある。