米国がサウジアラビアとの30年間の核合意を承認。標準的な不拡散保護措置なしにウラン濃縮を許可
米国のドナルド・トランプ大統領は2026年7月21日から22日頃、サウジアラビアが民間プログラム向けにウランを濃縮できるとする核協力協定を承認した。数日以内に議会に提出される見込みのこの合意は、核物質が兵器に転用されるのを防ぐために米国が長年求めてきた標準的な保護措置を省略しており、イスラエルとの国交正常化についても言及していない
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概要
米国はサウジアラビアとの30年間の核協力協定に合意した。ロイターとAPが7月21日から22日に報じたところでは、同協定はリヤドが自国領土内でウランを濃縮することを認めるもので、ワシントンがこれまで求めてきた標準的な保護措置は含まれていない。トランプ大統領は数日以内にこの協定を議会に提出する見込みだ。合意にはIAEAの追加議定書が含まれておらず、核物質が兵器に転用されるのを防ぐための最低要件として米国がこれまで扱ってきたものだ。サウジアラビアは長年、民間核プログラムの条件としてウラン濃縮の権利を求めてきた。この協定にはイスラエルとの国交正常化への言及がなく、核と外交の両路線が切り離された。
なぜ重要か
サウジアラビアの濃縮プログラムは湾岸全域の核計算を変える。イランはすでに濃縮を行っている。サウジアラビアも濃縮を始めれば、米国が数十年間維持してきた不拡散規範は交渉カードとして崩れる。トルコとUAEも同様の権利を求めており、サウジの前例が拒絶をより困難にする。議会は原子力法に基づいてこの合意を阻止できる。イスラエルと民主党の反対が見込まれる。
注目点
- 議会の審査スケジュールと上院外交委員会が提出を阻止するために動くかどうか
- イスラエルの正式な反応とイスラエルとの国交正常化条項の再挿入を条件とするかどうか
- ホルムズにおける現在進行中の米イラン紛争の最中に届いた合意に対するイランの反応
- UAEまたはトルコが同等のウラン濃縮権を正式に要求するかどうか