中国がMPマテリアルズとUSAレアアースをブラックリストに追加し、管理体制を拡充

まとめ

中国商務部は6月22日、MPマテリアルズとUSAレアアースを含む米国企業10社を輸出管理対象リストに追加し、2025年に始まった許可制度を拡大した。この制度により中国の磁石輸出はすでに約4分の3減少している。6月24日、商務部は7月1日発効の公告26号を公示し、希土類の違法輸出を内部告発した者への報奨制度を設けた。これにより法的枠組みが積極的な執行へと転換した。鉱物資源法は6月15日に施行され、採掘全体への国家監督が強化された。46社の中国企業を対象とした調達禁止には、米国の防衛大手ロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング・ディフェンスが含まれる。発端となったのは、国防総省が6月8日に1260Hリストをアリババ、百度、BYDを含む188社に拡大したことだ。

見方の相違

ブルームバーグと市場は6月22日のリスト掲載を概ね象徴的と見ている。MPマテリアルズとUSAレアアースはすでに中国からの調達を多角化しており、株価はニュースを受けて上昇した。北京のCGTNと商務部を通じた立場は、輸出管理は米国のエンティティリストと同様の正当な国家安全保障政策であり、公告26号がサプライチェーン全体でのコンプライアンスを確保するというものだ。業界アナリストは、本当のレバレッジは上流にあると指摘する。中国は世界の希土類の80%以上を精製しており、西側の製錬所の代替は本格稼働に至っていない。内部告発制度は第三国を経由した迂回の試みを抑止する効果をもつだろう。

数字で見る

• 6月15日、中国の鉱物資源法施行。
• 6月22日、米国企業10社を輸出管理対象リストに追加。
• 6月24日 / 7月1日、商務部公告26号の公示 / 発効（内部告発報奨制度）。
• 46社、米国の調達禁止対象となった中国企業（ロッキード、レイセオン、ボーイング・ディフェンスを含む）。
• 188社、6月8日の拡大後の国防総省1260Hリスト掲載企業数（アリババ、百度、BYDを含む）。
• 約75%、2025年の許可制度開始以来の中国磁石輸出の減少。

重要な理由

中国は希土類の60%以上を採掘し80%以上を精製し、高性能磁石の約90%を生産するという、自動車、防衛、半導体、再生可能エネルギーにまたがる制御点的な影響力を持つ。公告26号は北京が法的枠組みを積極的な執行へと転換しているシグナルだ。鉱物資源法からエンティティリスト、調達禁止、内部告発報奨まで続く段階的なエスカレーションは、米国の1260Hリスト拡大ごとに中国が計算された対応を行うことを示唆している。

注目点

• 商務部公告26号が8月までに実際の執行措置を生むかどうか。
• 西側の希土類精製所の建設（オーストラリア、米国）が不足分を補うべく加速するかどうか。
• 調達禁止がロッキード、レイセオン、ボーイングへの兵器調達に影響を与えるかどうか。
• 米国のさらなる1260Hリスト拡大が中国の輸出管理の追加強化を引き起こすかどうか。